１７日で、阪神大震災から１５年となりました。

その後も、岩手・宮城内陸地震など各地で地震が発生しています。

政府の中央防災会議は、新聞等で被災後の生活再建を念頭に『住宅の耐震補強や改修』そして『地震保険の活用』などの自助努力を呼びかけています。

「ある日の早朝５時、M７．６の地震が襲った。

風速１５ｍ。死者は最終的に４２０００人。

倒壊した家屋の下敷き等の揺れで３４０００人。火災で約７５００人…」

 これは、政府の地震調査委員会が地震による被害を想定したもので、“上町断層帯”や“猿投―高浜断層帯”など、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確立を地域ごとに示す『予測地図』を作成しています。

話は戻って・・・

“地震保険”は、火災保険の３０％～５０％の範囲（上限は建物が５０００万円、家財が１０００万円）で設定し、 火災保険とセットで申し込みます。保険料は地域や建物の構造によって違いますが、免震や耐震等級によって３０％～１０％の割引もあるので、専門家に相談してみてください★

 ちなみに、地震保険の全国の付帯率は・・・　　　　　　

１９９４年度　９.０％　（阪神大震災のあった年）

２００８年度　４５.０％　　　です!!

まだまだ、高い付帯率とは言えませんが、確実に“被災に対する備え”の必要性を感じる方は増えて来ていると思います（＾－＾）